こんにちは。
春日部あすな整骨院(整体院)です。
本日は「過失割合」についてお話しします。

過失割合（かしつわりあい）とは、交通事故が起きたときに「どちらにどれくらいの責任（ミス）があったか」を割合で示したものです。たとえば「70：30」と言われた場合、7割が一方、3割がもう一方の責任という意味になります。
■ なぜ過失割合が大切なのか
交通事故のあとに発生する修理費や治療費、慰謝料などの支払い額は、この過失割合によって変わります。基本的には「自分の過失分は自分で負担する」という考え方になるため、割合が大きいほど自己負担も増えてしまいます。
■ 具体例でイメージ
たとえば、信号のない交差点で車同士がぶつかり、A車の過失80％B車の20％の場合A車は80％、B社は20％の責任があるという状態です。


■ 誰が決めるの？
過失割合は、主に双方の保険会社同士で話し合いが決められます。過去の判例（裁判の結果）をもとにした基準があり、それに事故状況（信号の有無・一時停止違反・速度超過など）を加味して判断されます。もし話し合いでまとまらない場合は、弁護士や裁判所が関与することもあります。
■ よくある誤解
「相手が悪いから自分は0％」と思っていても、実際には少しでも注意義務違反があれば過失がつくことがあります。たとえば、優先道路を走っていても「周囲を全く確認していなかった」場合などは、完全な0％にならないこともあります。
■ 注意ポイント
・交通事故直後の目撃者の証言などや記録がとても重要（ドライブレコーダーなど）
・安易にその場で過失を認める発言は避ける
・疑問がある場合は専門家（弁護士など）に相談する


■ まとめ
過失割合とは「交通事故の責任の分け方」を数字で示したものです。
その割合によって、支払うお金や補償内容が大きく変わるため、交通事故後は冷静に状況を整理し、判断することがとても大切です。

交通事故治療についてわからないことがある方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院(整体院)までご連絡ください。
当院春日部あすな整骨院(整体院)では、提携している整形外科(病院)を紹介することが可能です。
春日部市で交通事故治療なら、春日部あすな整骨院(整体院)へお任せください。

こんにちは。

春日部あすな整骨院(整体院)です。

本日は「物損事故（物件事故）」についてお話します。

物損事故（物件事故）とは、交通事故の中でも「死傷者のいない事故」のことを指します。たとえば、車同士の接触で車がへこんだり、電柱やガードレールにぶつけて壊したりてしまった場合などが該当します。

■ 人身事故との違い

交通事故は大きく分けて「物損事故（物件事故）」と「人身事故」の2つがあります。

・物損事故（物件事故）：死傷者がいない事故（モノだけ壊れる）

・人身事故：死傷者がいる事故

見た目では軽そうでも、あとから痛みが出てくることもあるため、最初の判断がとても重要です。

■ 物損事故（物件事故）の主な対応

交通事故に遭ってしまった場合は、次の流れで対応します。

① 安全確保（車を安全な場所へ移動）

② 事故に遭ったら必ず警察へ連絡

③ 相手と連絡先・保険情報の交換

④ 保険会社へ連絡

交通事故に遭った場合は些細な事故でも必ず警察に通報しましょう。

■ 保険の扱い

物損事故（物件事故）では、基本的に「修理費」などの損害に対して保険が使われます。

・車の修理費

・壊れた物（電柱、ガードレールなど）の修理費

・代車費用　など

慰謝料（精神的な損害）は原則として発生しません。

■ 注意点

物損事故（物件事故）で処理した場合でも、あとから身体に痛みが出るケースがあります。

このときは、すぐに病院を受診し、警察に「人身事故への切り替え」を相談することが重要です。

時間が経ってしまうと、交通事故との関係が認められなくなるため痛みや違和感が出た場合は早めに対応しましょう。

■ まとめ

物損事故（物件事故）は「モノだけの被害」と思われがちですが、見えない身体の不調が隠れていることもあります。

そのため、交通事故後は軽く考えず、

・警察への連絡

・保険会社への報告

・身体の状態のチェック

をしっかり行うことが大切です。

「大丈夫そう」と思っても、少しでも痛みや違和感が出た場合は早めに医療機関へ相談するようにしましょう。

交通事故でお悩みの方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院までご連絡ください。

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春日部あすな整骨院(整体院)です。

本日は「弁護士特約」についてお話します。

弁護士特約（べんごしとくやく）とは、交通事故などのトラブルが起きたときに、弁護士への相談料や依頼費用を保険会社が負担してくれる特約のことです。

主に自動車保険や火災保険などにオプションとして付けることができます。

■ どんなときに使うの？

交通事故にあったとき、こんな場面で役立ちます。

・相手の保険会社との話し合いがうまく進まない

・提示された示談金が妥当か分からない

・過失割合に納得できない

・過失が0％の事故（もらい事故など）

・自分で交渉するのが不安

このようなとき、弁護士に間に入ってもらうことで、スムーズに解決しやすくなります。

■ 費用はどれくらいカバーされる？

多くの場合、

・弁護士費用：300万円程度まで

が補償されます。

そのため、自己負担なく弁護士に依頼できるケースが多いのが大きなメリットです。

■ メリット

・費用を気にせず弁護士に相談できる

・専門家が交渉するため適正な補償を受けやすい

・精神的な負担が軽くなる

・早期解決につながる

■ 注意点

・利用できる対象者（家族など）は契約内容によって決まっている

・弁護士は自分で選ぶ必要がある場合がある

・保険会社への事前連絡・承認が必要なケースがある

・弁護士特約はあらかじめ加入しておくことが必要

■ まとめ

弁護士特約とは、万が一トラブルが起きたときに、弁護士への相談や依頼を自己負担なく利用できる保険のオプションです。

交通事故に遭うと、ケガの治療だけでなく、示談交渉や補償の話など、慣れない手続きがたくさん出てきます。自分だけで対応しようとすると、不安やストレスを感じてしまう方も少なくありません。

そんなときに弁護士特約があれば、専門家に任せることができるため、安心して治療や生活に集中しやすくなります。

「もしものときの備え」として、ご自身の保険に付いているかどうか、一度確認しておくと安心です。

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春日部あすな整骨院(整体院)です。

本日は「被害者請求とは」についてお話します。

被害者請求とは、交通事故の被害者が自分で自賠責保険会社へ直接請求する方法です。必要書類を被害者自身で集めて提出し、保険会社の審査が終わると、一般的に1〜2か月ほどで被害者本人へ保険金が支払われます。

一括請求とは、加害者側の任意保険会社が自賠責保険分も含めてまとめて対応する方法です。治療費は通院中に保険会社から医療機関へ支払われ、慰謝料や休業損害などは治療が終わり示談が成立した後にまとめて支払われるのが一般的です。

しかし、すべての交通事故でこの一括対応が行われるとは限りません。例えば、

・相手が任意保険に入っていない場合

・過失割合の問題などで保険会社が対応してくれない場合

・治療費の支払いを途中で打ち切られてしまった場合

などがあります。

このようなときに利用できるのが被害者請求です。

被害者請求では、被害者自身が必要な書類を集めて、相手が加入している自賠責保険会社へ直接請求します。提出する書類には、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書などがあります。これらを提出することで、治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料などの補償を受けることができます。

例えば、病院や整骨院での治療費をいったん自分で支払った場合でも、後から自賠責保険に請求することで、その費用が支払われる可能性があります。

ただし、被害者請求には注意点もあります。まず、必要な書類を自分で集める必要があるため、手続きに少し手間がかかることです。また、自賠責保険には補償の上限があり、ケガ（傷害）の場合は原則１２０万円までと決められています。そのため、治療費や慰謝料などがその金額を超えた場合は、任意保険などで対応する必要があります。

それでも被害者請求は、保険会社が対応してくれない場合でも、被害者が正当な補償を受けるための大切な制度です。交通事故にあったときは、こうした制度があることを知っておくだけでも安心につながります。

交通事故の手続きは分かりにくいことも多いため、不安な場合は医療機関や専門家に相談しながら進めていくことが大切です。

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本日は「被害者請求とは」についてお話します。

被害者請求（ひがいしゃせいきゅう）とは、交通事故の被害にあった方が、自分で加害者側の自賠責保険に直接補償を請求できる制度です。

通常は加害者側の保険会社が治療費などを支払いますが、

・対応が遅い

・話し合いが進まない

・相手が任意保険未加入

などの場合、被害者自身で請求できます。

請求できる内容は、治療費・通院交通費・休業補償・慰謝料など（※上限あり）です。必要書類をそろえて提出すれば、自分のタイミングで補償を受け取れます。

〈メリット〉

・保険会社の対応を待たずに請求できる

・示談前でも自賠責分を受け取れる

・加害者が任意保険未加入でも補償を受けられる

〈デメリット〉

・書類準備を自分で行う必要がある

・手続きに時間と手間がかかる

・不備があると支払いが遅れる

・費用を負担するおそれがある

難しく感じるかもしれませんが、「相手任せにせず、自分で補償を受け取れる方法」と覚えておくと分かりやすい制度です。交通事故後の不安を減らすためにも、知っておくと安心です。

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本日は「弁護士特約」についてお話します。

弁護士特約（べんごしとくやく）とは、交通事故などのトラブルが起きたときに、弁護士に相談・依頼する費用を保険会社が負担してくれる特約のことです。多くの場合、自動車保険や火災保険にオプションとして付けられています。

交通事故に遭うと、治療のことだけでなく、

・保険会社とのやり取り

・慰謝料や治療費の交渉

・過失割合（どちらにどれくらい責任があるか）

など、専門的で分かりにくい問題が出てきます。こうしたやりとりを一人で行うのは大きな負担になります。

弁護士特約を使うと、自己負担なく弁護士に相談や依頼ができるため、精神的な不安が大きく減ります。一般的には、相談料・着手金・成功報酬などを合わせて300万円程度まで補償されるケースが多く、ほとんどの事故では費用が足りなくなることはありません。

弁護士特約は、相手側の責任が大きい事故や、保険会社とのやり取りに不安を感じるときに心強い制度です。

弁護士がサポートすることで、話し合いが整理され、納得できる補償内容につながりやすくなります。

さらに、弁護士特約は被保険者本人や被保険者の家族なども使える場合があります。

交通事故後の不安を減らし、治療に専念するためにも、ご自身の保険に弁護士特約が付いているか、一度確認してみることをおすすめします。

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本日は「任意保険の役割」についてお話しします

任意保険とは、自賠責保険（強制保険）だけでは足りない補償を補うために、自分の意思で加入する自動車保険のことです。車やバイクを運転する人の多くが加入しています。

自賠責保険は、交通事故の被害にあった死傷者を最低限補償するための保険です。

ケガによる治療費や慰謝料など、自賠責保険の補償額は上限があります。そのため、事故の内容によっては補償額が足りず、自己負担が発生することがあります。そこで役立つのが任意保険です。

任意保険には主にいくつかの補償があります。

①まず対人賠償保険は、事故で他人をケガさせたり死亡させてしまったりした

場合の補償です。

自賠責保険の上限を超えた分をカバーします。

②対物賠償保険は、相手の車や建物、ガードレールなどを壊してしまった場合の補償です。

③人身傷害保険・搭乗者傷害保険は、運転者や同乗者がケガをした場合に使える保険です。

過失割合に関係なく治療費などが支払われます。

④車両保険は、自分の車が事故や災害などで壊れたときに修理費を補償する保険です。

⑤（弁護士費用特約やロードサービスなど）特約を付けることで、

事故後の対応やトラブル時の負担を軽減できます。

任意保険は加入は義務ではありませんが、事故のリスクを考えると、多くの人にとって必要性の高い保険といえるでしょう。

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本日は「むち打ちでよくある症状」についてお話します。

むち打ち（頸椎捻挫）は、主に交通事故などで首に強い衝撃が加わることで起こります。見た目では分かりにくいものの、さまざまな不調が現れるのが特徴です。以下は、むち打ちでよくみられる代表的な症状です。

まず多いのが首の痛みや違和感です。首を動かすと痛む、重だるさを感じる、動かしにくいといった症状が現れます。次に肩や背中のこり・痛みがあり、首周辺の筋肉が緊張することで慢性的なこりを感じやすくなります。

頭痛もよくみられる症状の一つで、後頭部からこめかみにかけて締め付けられるような痛みが出ることがあります。また、めまい・ふらつき、吐き気などの自律神経の乱れによる症状が出る方もいます。

さらに、手や腕のしびれ、だるさが起こることもあり、神経が刺激されることで感覚異常が生じます。そのほか、耳鳴り、目の疲れ、集中力の低下、倦怠感、睡眠の質の低下など、日常生活に影響する症状が現れることもあります。

むちうちは、事故直後だけでなく交通事故から数日経過してから痛みなどの症状がでてくることがあります。「たいしたことはない」と放置せず、早めに病院や整骨院などで適切な検査や治療を受けることが、症状の長期化や後遺症を防ぐために大切です。

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本日は「一括請求と被害者請求の違いとそれぞれのメリットとデメリット」についてお話します。

一括請求とは？

加害者側の任意保険会社が窓口となり、自賠責保険と任意保険の保険金（治療費・慰謝料など）を一括して支払い手続きを進める仕組みです。

特徴

任意保険会社が病院や整骨院に直接治療費を支払うため

被害者は治療費を支払う必要がありません。

被害者は手続きがほぼ不要となります

任意保険会社が治療費や通院の管理、支払いを行います。

適用には条件がある

加害者が任意保険に加入していることが前提となります。

また、任意保険会社が一括対応を「OK」と判断しないと使えません。

メリット

被害者の負担が少なく、通院がスムーズ。

デメリット

任意保険会社の判断で治療の打ち切りが早く来ることがある。

被害者請求とは？

被害者が任意保険会社を通さず、自分で必要書類を揃えて「自賠責保険」に直接請求し受け取る方法です。

特徴

被害者が治療費を一度立て替えなければならない場合があります。

書類を自分で準備する必要がある

事故証明書・診断書・領収書・通院証明書・治療費明細書・休業証明書などを揃えて提出します。

加害者の任意保険有無に関係なく利用できる

ひき逃げや無保険の場合でも、自賠責がある場合は請求できます。

メリット

任意保険会社に治療を急に止められることがない。

必要性があれば治療を継続しやすい。

示談の成立を待たずに保険金を受け取ることができる

保険金が被害者の口座に直接支払いがされるため「加害者がいくら払ったのか分からない」ということはない

デメリット

手続きが面倒で、事故証明書・診断書・通院証明書・治療費明細書・休業証明書・領収書などを自分で集める負担が大きい。

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本日は「ひき逃げをされたときの対処方法と補償制度」についてお話します

交通事故の中でも「ひき逃げ」は、突然の出来事で気が動転しやすく、どう対応すればいいのか分からなくなる方が多いです。しかし、事故直後の行動によって、その後の治療や補償に大きな差が生まれます。今回は、ひき逃げに遭ってしまった時に必ず知っておきたいポイントをわかりやすくまとめました。

① まずは身の安全を確保する

事故の直後は痛みを感じにくく、無意識に立ち上がってしまうことがあります。まずは周囲の交通状況を確認し、安全な場所へ移動しましょう。立てないほどの痛みがある場合は、無理に動かず救急要請を行います。

② 必ず警察へ通報する

ひき逃げは重大な犯罪です。加害者がその場にいなくても、必ず110番通報を行い、事故状況を伝えてください。

保険（自賠責・任意保険）を使うには 「交通事故証明書」 が必須です。警察に届け出ていないと証明書が発行されず、治療費・修理代・慰謝料などが受け取れない可能性があります。

③ 現場の証拠を残す

可能であればスマートフォンで現場を撮影しておきます。車にぶつかった痕跡、道路の状況、自身のケガの状態など、記録が多いほど後の捜査や補償で役立ちます。

目撃者がいれば、連絡先を聞いておくと非常に心強い証拠になります。

④ 必ず医療機関を受診する

ひき逃げでは、事故直後は痛みが少なくても、数時間〜翌日になってから症状が出ることがよくあります。打撲、むち打ち、神経症状などは初期対応が重要です。痛みや違和感を感じたら必ず病院で診察を受け、診断書をもらっておきましょう。整骨院での施術を希望される場合も、医療機関の診断があるとスムーズです。

⑤ 相手が特定されなくても補償が受けられる

加害者が見つからない場合でも、「政府保障事業」という公的制度を利用して、治療費や慰謝料、通院交通費、休業損害などの補償を受けられます。

政府保証事業とは、自賠責保険の枠組みの中で、ひき逃げ事故や無保険車による事故を救済するための制度です。本来であれば加害者の自賠責保険から払われるはずの補償を、支給してくれます。

ただし、申請には事故証明・診断書・治療証明など、一定の書類をそろえる必要があります。

⑥ 不安があれば専門家に相談を

ひき逃げ事故では、被害者が一人で対応するには負担が大きいことが多くあります。弁護士に相談することで適切な行動をとることができます。

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