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こんにちは。
春日部あすな整骨院(整体院)です。
本日は「警察への届け出」についてお話しします。
事故に遭われた際、身体の痛みや不安に加え、「どのような手続きをすればよいのか分からない」と戸惑われる方が多いのが現状です。特に、事故後すぐの対応や、警察への届出に関して正しい知識を持っていないと、保険の適用が受けられなかったり、治療を十分に受けられないなどの不利益につながる恐れがあります。
今回は」整骨院の立場から、交通事故に遭った際に警察へ届け出る重要性と、その際に伝えるべきポイントについて、丁寧にご説明いたします。ご自身やご家族が万が一の事故に遭われた場合に、落ち着いて正しい対応ができるよう、ぜひ参考にしていただければと思います。
交通事故に遭った際は、まず警察への通報（110番）を行うことが法律上の義務です。道路交通法第72条に基づき、事故の当事者は直ちに警察に報告しなければなりません。「大きな事故ではない」「お互いにケガはなさそうだから」と判断し、警察への届出を省略してしまうと、後に重大な不利益を被ることがあります。
特に注意していただきたいのが、「交通事故証明書」の存在です。この証明書は、自賠責保険や任意保険を利用する際に必要不可欠な公的書類です。警察に届出を行っていない場合、この証明書が発行されず、施術費や治療費が自己負担になることもあります。
事故の直後は、痛みがなくても安心はできません。数時間から数日後に、首・肩・腰などに違和感や痛みが現れることがあり、これは「むち打ち症（頚椎捻挫）」の典型的な症状です。このような遅れて現れる症状にも対応するためには、事故当日に正しく届け出を行っておくことが極めて重要です。
警察官が現場に到着した際には、以下の事項をしっかりと伝えるようにしてください：
事故の発生場所・時間・状況（信号の有無、道路の状況、相手車両の動きなど）
自身のケガの有無と状態（少しでも痛みや違和感があれば、はっきりと申告）
相手の情報（氏名、住所、連絡先、車両ナンバー、保険会社名）
目撃者の有無（可能であれば証言をお願いしておく）
ドライブレコーダーやカメラ映像の存在（警察に確認してもらえるように準備）
特に身体の痛みや違和感については、「今は大丈夫です」と曖昧に答えてしまうと、後日の施術や補償に影響が出る可能性があります。「少しでも違和感がある」「今は痛みを感じていないが不安がある」といったことも、正直に伝えるようにしてください。
まとめますと、
事故発生時は必ず警察へ通報する（110番）
小さな事故でも届出を怠らない
交通事故証明書が保険利用に不可欠
遅れて出る症状への備えとして届出が重要
警察には事故状況・ケガの有無・相手情報などを正確に伝える
以上の点を踏まえて適切に対応することが、ご自身の身体の回復と保険対応をスムーズに進める上での大切な第一歩となります。
当院では、交通事故に遭われた方が安心して施術を受けられるよう、身体のケアだけでなく、事故後の対応に関するご相談にも応じております。事故直後は痛みを感じにくい場合がありますが、数日経ってから首や腰などに症状が現れることも多いため、早めの受診をおすすめしております。
必要に応じて、整形外科や医療機関への受診のご案内も可能です。保険会社との連絡や、自賠責保険の利用手続きについても、わかりやすくご説明いたします。また、警察への届出がなぜ重要なのかといった点についても、丁寧にアドバイスいたします。
交通事故後は、身体的な不調だけでなく、精神的にも大きな負担を抱えることがあります。当院では、そのような不安を少しでも軽減できるよう、誠意をもって対応いたします。事故後の痛みや不安を感じた際は、どうぞお気軽にご相談ください。
こんにちは。
本日は「弁護士特約」についてお話します。
今回は、事故後の示談交渉や補償請求において、法的専門家の支援を受けることができる「弁護士費用特約」について、
知っておくべきポイントをお伝えいたします。
皆さまの中には、「弁護士特約」という言葉を聞いたことがあるものの、内容まではよくわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この特約は、万が一交通事故に巻き込まれた際に、非常に心強い支えとなります。
正式には「弁護士費用特約」といい、自動車保険などに付帯できる任意の補償です。事故の被害者となった際、相手方との示談交渉や、保険会社との対応が必要になる場面があります。そのようなときに、ご自身で選任された弁護士へ交渉を依頼する際の費用を、保険会社が一定額まで負担してくれるのがこの特約です。
例えば、治療の打ち切りを求められた、慰謝料の金額に納得がいかない、過失割合に異議があるなど、ご自身では対処しきれない問題が生じることがあります。
そうした場合、法律の専門家である弁護士に相談・依頼することで、精神的な負担を軽減しながら、適切な補償を受けるための手続きを行うことができます。
多くの弁護士特約では、最大300万円程度までの弁護士費用等が補償対象となっており、実際のご負担が生じないケースも多く見受けられます。
なお、この特約は基本的に事故の被害者である場合に限られて使用できますが、ご自身だけでなくご家族が事故に遭われた場合にも適用されることがあるため、ご家庭全体のリスク対策としても有効です。歩行中や自転車での事故に対しても補償される場合がありますので、非常に柔軟性の高い内容となっています。
交通事故に遭ったとき、誰に相談すればいいのかわからず不安になることもあります。弁護士費用特約があれば、そのようなときに弁護士へ相談でき、安心して対応できます。いざという時の備えとして知っておいて損はない特約です。
当院では、交通事故によるケガで通院される患者様に対し、施術だけでなく、保険や補償に関するご相談も承っております
今一度ご加入中の保険に弁護士特約が付帯されているかをご確認いただくことをお勧めいたします。
交通事故でお悩みの方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院までご連絡ください。
交通事故の被害に遭い、「病院はどこに行けばいいかわからない」、「整骨院でも治療を受けたい」という方は当院までご相談ください。
交通事故治療についてわからないことがある方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院(整体院)までご連絡ください。
当院春日部あすな整骨院(整体院)では、提携している整形外科(病院)を紹介することが可能です。
春日部市で交通事故治療なら、春日部あすな整骨院(整体院)へお任せください。
こんにちは。
本日は「弁護士特約」についてお話します。
【弁護士特約とは？】
弁護士特約は、任意保険のオプションの1つで、弁護士に法律相談した際の相談料や、委任契約を結んだ場合の弁護士費用を保険会社に補償してもらえる特約です。
通常、弁護士に相談や依頼する場合は、弁護士費用や相談料などが発生します。その場合に発生する費用を、自身の保険会社が補償してくれます。
【弁護士特約でカバーされる費用】
弁護士特約では、以下のような費用がカバーされることが一般的です。
弁護士への相談料
示談交渉費用
裁判費用（訴訟になった場合）
その他の法律関連費用
各保険会社によって補償内容は異なりますが、基本的に弁護士費用は300万円まで補償されます。
【弁護士特約を利用するメリット】
〇示談交渉を有利に進められる
交通事故の示談交渉は、知識がないと適切な補償を受けられない可能性があります。弁護士に依頼することで、適正な賠償額を受け取れる可能性が高くなります。
〇面倒な手続きを任せられる
事故後のやり取りや書類作成は大変ですが、弁護士に任せることで精神的な負担が軽減されます。
【弁護士特約の注意点】
・事故当事者本人だけでなく、家族も利用できる場合がある
家族が加入している自動車保険の弁護士特約を利用できるケースもあるので、事前に確認してみましょう。
・加入していないと利用できない
事故後に加入することはできないので、万が一のために事前に特約を付けておくことをおすすめします。
【まとめ】
交通事故に遭った際、弁護士特約に加入していると弁護士費用を気にせず弁護士に依頼できる心強い制度です。まだ加入していない方は、ぜひ一度ご自身の保険内容を確認してみてください。
当院では、交通事故治療に関するご相談も受け付けております。分からないことがあれば、お気軽にご相談ください！
交通事故でお悩みの方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院までご連絡ください。
交通事故の被害に遭い、「病院はどこに行けばいいかわからない」、「整骨院でも治療を受けたい」という方は当院までご相談ください。
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こんにちは。
本日は「任意保険」についてお話します。
任意保険とは、車を運転する際に加入することが推奨される自動車保険の一つで、加入は法律で義務付けられている「自賠責保険」とは異なり、任意で加入する保険です。ここでは、任意保険がどのような保険であるか、また自賠責保険との違いについて詳しく説明します。
任意保険は、交通事故において自分や相手、あるいは第三者への損害を補償するための保険です。自賠責保険は法律で加入が義務付けられていますが、補償の範囲が限定的です。その範囲は事故の相手を負傷または死亡させた場合に限られます。また、補償限度額は、負傷時120万円、死亡時3000万円となります。そのため、自賠責保険だけでは十分な保障が得られないことがあります。これに対して、任意保険は自賠責保険の補償を補完し、より広範囲にわたる損害をカバーすることができます。
任意保険と自賠責保険の主な違いを以下にまとめます。
【加入の義務】
自賠責保険：法律で義務付けられている
任意保険：任意加入
【補償対象】
自賠責保険：相手のケガのみ
任意保険：対人・対物・自分の車・自分自身など幅広い
【補償範囲】
自賠責保険：最低限の補償のみ
任意保険：高額な賠償や物損、自分の損害も補償可能
【補償額】
自賠責保険：限度額あり（死亡3,000万円、後遺障害4,000万円、傷害120万円）
任意保険：限度額を自由に設定できる（無制限にすることも可能）
【物損補償】
自賠責保険：なし
任意保険：あり（対物賠償保険）
【加害者の補償】
自賠責保険：なし
任意保険：あり（人身傷害保険など）
【自分の車の補償】
自賠責保険：なし
任意保険：あり（車両保険）
任意保険にはいくつかの種類の補償があります。代表的なものを挙げてみましょう。
〇対人賠償保険
他人を死傷させてしまった場合に、相手の治療費や慰謝料などの損害賠償金を補償します。自賠責保険の補償額は限られているため、対人賠償保険で上乗せすることが重要です。
〇対物賠償保険
事故で他人の車や物品を壊してしまった場合の損害賠償を補償します。これも自賠責保険の補償対象外となるため、対物賠償保険加入の検討が必要となります。
〇車両保険
自分の車が事故で損傷した場合や、盗難に遭った場合に修理費や車両の価値を補償します。この保険に加入することで、事故や盗難の際に高額な修理費用や新車購入費用をカバーすることができます。
〇人身傷害保険
自分や同乗者が事故で傷害を負った場合の治療費や慰謝料を補償します。対人賠償保険と異なり、過失割合に関係なく補償が行われるため、安心して利用できます。
〇無保険車傷害保険
加害者が無保険である場合に、自分が受けた損害を補償します。万が一、相手が保険に加入していない場合でも、自分を守るために有効です。
任意保険は、交通事故による損害を補償する重要な保険です。自賠責保険ではカバーできない範囲を補うため、安心して車を運転するためには加入することをお勧めします。特に、物損事故や高額な賠償が発生する可能性を考えると、対人・対物賠償の補償を十分に備えることが大切です。保険料や補償内容についてはよく比較し、自分に合ったプランを選ぶことが重要です。万が一の事故に備えて、任意保険の加入を検討してください。
交通事故でお悩みの方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院までご連絡ください。
交通事故の被害に遭い、「病院はどこに行けばいいかわからない」、「整骨院でも治療を受けたい」という方は当院までご相談ください。
交通事故治療についてわからないことがある方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院(整体院)までご連絡ください。
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こんにちは。
本日は「交通事故の診断書」についてお話します。
交通事故に関連する診断書は、事故によって受けたケガなどを医師が記録し、証明するための重要な書類です。交通事故の診断書は交通事故の経緯やケガの程度を明確にするため、保険会社または裁判で必要とされることがあります。以下では、交通事故における診断書の役割や内容について詳しく説明します。
【診断書の役割】
交通事故により負傷した際、診断書は医師がその状態を客観的に記録するものであり、以下のような重要な役割を果たします。
傷害の証明:医師によって作成され、診断書は事故によって負傷した部位や診断結果などが記載されます。
治療計画の確認: 診断書には、治療の経過や予定されている治療内容、などが記載されます。これにより、治療の進捗状況や今後の治療方針を確認することができます。
賠償請求: 事故後の慰謝料や損害賠償を求める際、診断書は受傷名、ケガの状態、治療期間などが記載されているので、損害賠償額を算定する際の参考になります。
事故後の後遺症確認: 診断書は、事故後に発生した後遺症や長期的な症状についても記載されます。これにより、後遺症が残る場合の損害賠償金や治療に必要な支援を受けるための根拠が得られます。
【診断書に記載される主な内容】
・患者の氏名、年齢、性別、住所
・診断日
・事故の発生日時、場所
・事故の概要（例：追突、衝突、転倒など）
・傷害の部位と内容（例：打撲、骨折、捻挫など）
・医師の署名、捺印
【診断書を使用する場面】
・保険会社への提出：事故による損害賠償や保険金請求時に使用。基本的には保険会社が医療
機関から直接受け取ることがほとんどです。
・警察への提出：人身事故の手続きの際、警察に提出します。
・会社に提出：ケガの治療のために会社を休むために提出を求められることがあります。
【診断書の取得方法】
交通事故後に診断書を取得するためには、まず病院や診療所で診察を受ける必要があります。事故後は速やかに医師の診断を受け、必要に応じてレントゲン検査やMRIなどの検査が行われることがあります。診断書を依頼する際は、医師に事故の詳細を伝え、診断書を発行してもらうようにお願いしましょう。
【まとめ】
交通事故による診断書は、事故後のケガの証明や治療経過、賠償請求の際に非常に重要な役割を果たします。事故後は迅速に医師の診断を受け、必要な診断書を取得して、今後の手続きや賠償請求に備えることが大切です。
交通事故でお悩みの方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院までご連絡ください。
交通事故の被害に遭い、「病院はどこに行けばいいかわからない」、「整骨院でも治療を受けたい」という方がいましたら当院までご相談ください。
交通事故治療についてわからないことがある方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院(整体院)までご連絡ください。
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こんにちは。
本日は「自賠責保険」についてお話します。
【自賠責保険とは】
自賠責保険は、日本国内の全ての車(原動機付自転車を含む)に加入が義務付けられている保険です。これは、交通事故によって負傷した被害者を救済することを目的としております。自賠責保険に加入していない車(原動機付自転車を含む)の運転は違法となり、罰則が科される可能性があります。
【自賠責保険の補償範囲】
自賠責保険は、事故の被害によって負傷した方を救済するための制度です。物損事故（車両や建物などの損害）や加害者本人の損害については補償の対象外となります。具体的な補償内容は以下の通りです。
〇傷害による損害
最高120万円まで補償
治療費、入院費、通院費、休業損害、慰謝料などが含まれる
〇後遺障害による損害
等級に応じて75万円～4,000万円の補償
重度の後遺障害（介護を要する場合など）は特に高額な補償が設定されている
〇死亡による損害
最高3,000万円の補償
葬儀費用、逸失利益（死亡によって得られなくなった収入）、慰謝料などが含まれる
このように、自賠責保険の補償は一定の範囲で設定されており、それを超える部分については加害者が自己負担するか、任意保険で補填する必要があります。
【自賠責保険の加入義務】
自賠責保険は、すべての自動車および原動機付自転車（バイク）に加入が義務付けられており、未加入のまま運転すると以下のような罰則があります。
1年以下の懲役または50万円以下の罰金
違反点数6点（即座に免許停止処分）
【自賠責保険と任意保険の違い】
自賠責保険は強制加入ですが、補償範囲が限られています。そのため、賠償額が自賠責保険を超える場合、その差額は加害者自身が負担することになります。これを補うのが「任意保険」です。任意保険では、対人賠償保険や対物賠償保険、人身傷害補償、車両保険など、より広範囲の補償を受けることができます。
【まとめ】
自賠責保険は、交通事故によって負傷した被害者の救済を目的とした保険であり、すべての車(原動機付自転車を含む)に加入が義務付けられています。事故による被害者のケガの治療費や休業損害、慰謝料などの請求が可能であり、被害者の早期救済につながる仕組みとなっています。その補償の範囲は被害者の人身損害に限られており、限度額も定められているため、より充実した補償を受けるためには任意保険との併用が推奨されます。
交通事故でお悩みの方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院までご連絡ください。
交通事故の被害に遭い、「病院はどこに行けばいいかわからない」、「整骨院でも治療を受けたい」という方は当院までご相談ください。
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こんにちは。
本日は「むちうちのやってはいけない行動」についてお話します。
【むちうちのやってはいけない行動について】
むちうちは、交通事故やスポーツなどによって首に強い衝撃が加わることで首周辺の筋肉や靭帯などの組織が損傷し発生します。適切な治療を受け、安静やリハビリを行うことで改善していきますが、間違った行動を取ると症状が長引いてしまうことがあります。ここでは、むちうちのやってはいけない行動について詳しく解説します。
むちうちになると、首や肩に痛みや違和感を感じることがありますが、痛みを我慢して無理に動かすと炎症が悪化し、回復が遅れることがあります。自己判断でストレッチや過度な運動をすると、かえって痛みが増してしまうため注意が必要です。
むちうちはレントゲンやMRIでは異常が見つかりにくいことがあるため、「痛みが無いから大丈夫」と自己判断して放置する人もいます。むちうちは事故直後に痛みや違和感を感じなくても、数時間から数日経過してから痛みや違和感などの症状が現れることがあります。痛みや違和感が出た場合は、早期に医師の診察を受けてください。
長期間患部を動かさないと、かえって回復が遅れると言われています。医師や専門家の指導のもと、適度に動かすことが大切です。
スマホやパソコンを長時間使用するなど、首に負担をかける姿勢を続けると、回復が遅れることがあります。特に、前かがみの姿勢は首に負担がかかるため、椅子や机の高さを調整し、正しい姿勢を意識することが重要です。
交通事故直後炎症がでているときに飲酒をすると、血行が促進されることで炎症が悪化し痛みが強くなる可能性があります。
【まとめ】
むちうちのやってはいけない行動として、無理に動かすこと、適切な治療を受けないこと、安静にしすぎること、不適切な姿勢、飲酒などが挙げられます。適切な治療を受け生活習慣を注意し、早期回復を目指しましょう。
交通事故でお悩みの方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院までご連絡ください。
交通事故の被害に遭い、「病院はどこに行けばいいかわからない」、「整骨院でも治療を受けたい」とお困りの方がいましたら当院までご相談ください。
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こんにちは。
本日は交通事故によって負傷した当院の患者様をご紹介します。
<症例報告⑭>
―・―・―事故の状況についてー・―・―
40代、男性
患者様は片側2車線の追越車線にて右折するために停車中、車に追突され負傷しました。
―・―・―医師による診断―・―・―
患者様は交通事故によって首や腰、右肩を負傷し、患部に痛みが出ている状態でした。
病院からの診断書には、次の内容が記載されていました。
〇頸椎捻挫
〇腰椎捻挫
〇右肩関節捻挫
―・―・―治療方法―・―・―
施術開始当初は患部に強い痛みや炎症が出ていたため、次の治療を実施しました。
□冷罨法と電気治療
□手技療法
施術開始から2週間後、初期の強い炎症が引き、痛みが軽減したため以下の治療に変更しました。
□温罨法と電気治療
□手技療法
―・―・―治療経過―・―・―
施術開始
約1ヶ月後：事故当初の首、背中、腰の強い痛みや炎症が緩和されました。
約2～４ヶ月後：首、背中、腰の症状は徐々に改善していきました。
5ヶ月後：首、背中、腰の経過が良好だったため治療を終了しました。
【まとめ】
大型トラックによる追突事故だったため、患者様の車の損傷状態や身体へのダメージも大きく痛みも強くでている状態でした。
当院に通院し、治療を続けて徐々に痛みが軽減していきました。そして治療開始から5か月後痛みも改善し治療が終了しました。
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こんにちは。
本日は「交通事故の通院交通費」についてお話しします。
交通事故の被害に遭いケガをした場合、治療のための交通費は加害者(または加害者側の保険会社)に請求することができます。通院交通費は、適正な範囲内での交通手段や経路であることが求められます。
通院にかかる交通費は、一般的に以下のような交通手段があります。
(1) 公共交通機関（電車・バス）
電車やバスなどの公共交通機関を利用した際の運賃が認められます。これらの交通機関を利用した際は、合理的な範囲内の交通費であれば通院費の対象になります。
(2) タクシー
タクシーの利用については、ケガの影響で歩行での移動や公共交通機関での移動が困難な場合などの理由が認められた場合に請求する事ができます。
(3) 自家用車
自家用車を利用して通院した場合、ガソリン代や駐車料金が請求可能です。ガソリン代については、一般的に1kmあたり15円で計算されます。また、駐車代や有料道路を利用した場合、必要性が認められた際に請求する事ができます。
通院交通費を請求するためには、次のものを準備してください。
(1) 領収書(公共交通機関を利用した場合は不要)
(2) 通院交通費明細書
3.交通費請求時の注意点
交通費を請求する際には、以下の点に注意しましょう。
〇事前に保険会社と相談する
タクシーや自家用車を利用する場合、保険会社が認める範囲を確認しておくと、後々のトラブルを防げます。
〇適正な範囲で利用する
適正と判断されない範囲で通院すると、後から一部費用が否認されることがあるため、合理的な範囲内での利用してください。
【まとめ】
交通事故による通院交通費は、適切な手続きをとることで加害者または加害者側の保険会社に請求できる費用です。しかし、すべての交通費が無条件で認められるわけではなく、合理的な範囲での利用が求められます。特に、タクシーや自家用車を利用する場合には、その必要性を証明するための記録や領収書の保管が重要です。
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こんにちは。
本日は「人身事故と物損事故の違い」についてお話しします。
交通事故は、予期せぬ出来事であるため、どんな場合でも冷静に対応することが求められます。事故が発生した際、その内容に応じて適切な措置を踏むことが重要です。交通事故は警察に届け出る場合、「人身事故」と「物損事故」の2つがあります。
以下に「人身事故」と「物損事故」の違いを説明し、物損事故から人身事故へ切り替える手続きについても解説します。
〇人身事故
人身事故は、交通事故によって人が負傷または死亡した事故のことです。
人身事故の保険の補償範囲は、治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益などです。
〇物損事故(物件事故)
物損事故(物件事故)は、交通事故により物品(建物、ガードレールなど)が破損した事故のことです。人が直接けがをしていない事故です。
物損事故(物件事故)の保険の補償範囲は車やガードレールなどの物の損害です。しかし、人が負傷した事故でも物損事故(物損事故)として処理される時があり、その場合は、基本的には物損事故(物件事故)でもケガに対する補償を受けることができます。
【物損事故(物件事故)から人身事故への切り替え方法】
交通事故が最初に物損事故(物件事故)として報告され、その後人身事故に切り替える場合、次の手順に沿って進めてください。
・医師に診断書の作成を依頼する
交通事故により負傷した場合は、病院で診察を受け診断書を取得します。
・警察に切り替えを依頼する
交通事故後人身事故に切り替える場合は警察に連絡し診断書を提出して切り替えを依頼します。
・保険会社への報告
保険会社にも物損事故(または物件事故)から人身事故を切り替える事を報告します
【注意点】
物損事故から人身事故への切り替えの際、交通事故の発生日から日数が経過して警察に申し出ると、切り替えが認められないことがあります。切り替えは、事故発生から1週間から10日程度を目安に申請してください。
また交通事故による負傷が確認された場合は、早急に医療機関を受診して診断書の作成を依頼してください。交通事故発生日から受診までの期間が14日以上経過してしまうと、ケガと事故との因果関係がないと判断されてしまいます。
【まとめ】
「人身事故」は交通事故によって人が負傷または死亡した事故、「物損事故(物件事故)」は交通事故により物品(建物、ガードレールなど)が破損した事故のことです。また物損事故(物件事故)として報告した後に負傷が確認された場合は、人身事故に切り替える事ができます。そのためには、医療機関から診断書を取得し警察に人身事故への切り替えを依頼します。これらの手順をふむことにより、物損事故(物件事故)から人身事故に切り替えられ、正しい対応が取られるようになります。
交通事故治療についてわからないことがある方は、お一人で悩まず春日部あすな整骨院(整体院)までご連絡ください。
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〒344-0067 埼玉県春日部市中央6-3-8-102
